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北九州市・下関市・山口市・防府市・宇部市などの中小企業の特許・実用新案・商標・意匠の出願|電気・機械・ビジネスモデル・ソフトウェア・工法・建築・著作権

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弁理士業務暦20年以上、中小企業の知財の出願・訴訟に多くの実績があります。山口県山口市出身です。

information特許・実用新案の調査、出願、権利取得までの流れと費用

弊所では、お客様がご自分で行なわれた特許出願、他の弁理士にご依頼された特許出願の途中からの「中途受任」もお受け致しておりますので、ご相談下さい。

実用新案出願については、無審査制であるため、出願時に設定登録料(印紙代)も一緒に納付する、出願審査請求、拒絶理由通知、及び登録査定などの手続が無い(よって、出願審査請求、拒絶理由通知に対する補正書・意見書の提出、特許査定に伴う成功報酬などの費用も発生しない)などの点に特徴がありますが、それ以外は特許出願とほぼ同様です。

そこで、以下では、主に特許出願について、弊所にご依頼頂いた場合における先行技術調査、特許出願、特許取得までの流れと費用などについて、ご説明させて頂きます。実用新案出願については、個別にメールやお電話などでお問合せ下さい。

また、個別の案件の費用につきましては、個々のご事情に即して柔軟に対応させて頂きますし、費用の見積書もお出ししますのでお申し付け下さい。

informat1.ご相談

まずは電話やご来所頂いて発明の相談をお受け致します(当然、秘密は厳守します。弁理士法30条で守秘義務が課せられています)。

その相談の中で、その場の知識だけで特許取得が難しいと思われるもの(例えば、そもそも「自然法則の利用性=発明性」がないと思われるアイデア)については、その旨ご指摘致します。また特許取得に必要な工夫や追加的なアイデアなどについてもご提案致します。

なお、相談日は、通常は平日ですが、
土・日などでも、予め電話などでご予約頂ければ、弊所で相談に応じています。

また、ご相談から出願までにおいては、理論的に、試作品などは特に必要ではなく(但し化学分野の一部の発明では実験データなどが必要になります)、頭の中のアイデアだけで可能です。

informat2.先行技術調査

相談の中で、進歩性などから、その場の知識では特許取得が可能かどうか分からない案件(発明)については、お客様のご希望・ご依頼により、弁理士が先行技術調査を行い調査報告書を調査資料一式と共にご送付します(なお、お客様によっては、調査をご希望されない場合もあり、その場合は、この2はスキップして次の3の特許出願に移ります)。

先行技術調査の費用は、事前に、ご相談の中で、発明の内容などに基づいて、調査の中で抽出するのに適した件数をお客様とお話ししながら(コストとの兼ね合いも考慮しながら)決めて、それに応じます。

例えば、他の出願が余り出ていないと予想される分野の発明なら約40〜50件程度の抽出件数として2.5〜3万円程度(消費税別)、他の出願が多数出ていると予想される分野の発明なら約200件程度の抽出件数として7.5万円程度(消費税別)、その中間の発明なら約100件程度の抽出件数として4〜5万円程度(消費税別)、となります。

informat3.特許出願

お客様が特許出願をご希望されたときは、お客様と発明内容について打合わせ、弁理士において明細書(及び図面)案を作成し、お客様に送付し、お客様のチェックを受けます。

お客様におかれて明細書案のチェックをして頂き、ご指摘を頂ければ必要な修正を弁理士の方で行なって、さらにお客様に送付してチェックを受けるということを1〜数回繰り返します。

なお、この明細書案の修正は原則として無料です(弁理士の理解不足による場合などは当然)が、お客様からのアイデアの追加などによる修正の場合は割増料金が必要になる場合があります。

その後、お客様からこの内容で特許出願してよいとご指示があった場合、その明細書を含む特許願を特許庁に提出して特許出願の手続を完了し、お客様にご報告致します。

このような特許出願の作業(そのほとんどは実質的に明細書作成の作業)に係る弁理士手数料は、発明の複雑さなどの内容により大きく異なり、10万円台から30万円程度(消費税別)と幅があります。

特許出願の費用としては、この弁理士手数料と、特許印紙代(1.4万円)との合計額となります。
なお特許出願時などの費用の詳細は「料金表」をご参照下さい。

informat4.早期審査の請求と出願審査請求

早期審査の請求と出願審査請求を特許出願と同時かその直後に行なうと、それから約3ヶ月内に拒絶理由通知又は特許査定が来ることになり、拒絶理由通知が来た場合の補正書・
意見書の提出を含めても最終的に約6ヶ月内の権利化が可能になります(他方、特許性が

早期の権利化を希望されるお客様には、審査請求の特許印紙代(減免措置が無い場合は約13〜14万円)などの費用は必要になりますが、特許出願の直後に、早期審査の請求と出願審査請求を行うことをお勧めする場合があります。

早期審査の請求と出願審査請求を特許出願と同時かその直後に行なうと、それから約3ヶ月内に拒絶理由通知又は特許査定が来ることになり、拒絶理由通知が来た場合の補正書・意見書の提出を含めても最終的に約6ヶ月内の権利化が可能になります(他方、特許性が認められない場合は、約半年内に拒絶が確定します。弊所では特許性が認められる可能性がある程度高い案件について、早期審査の請求をお勧めする場合があります)。

出願審査請求の費用は次の5を参照。
早期審査の請求の費用は、弁理士手数料として2〜4万円程度(消費税別)です。

informat5.上記4を行なわない場合の出願から3年内の出願審査請求

出願から3年以内に出願審査請求を行わないと、出願は取下げとみなされます(特許法48条の3第4項)。

出願審査請求の費用は、特許印紙代が約13〜14万円くらい(正確には、118,000円+1請求項につき4,000円を加えた額)で、弁理士手数料は1万円(消費税別)です。

informat6.拒絶理由通知の弁理士による検討とコメントの送付

早期審査の請求をしていない通常の案件では、出願審査請求を行ってから通常1〜2年半内に、約8〜9割について、拒絶理由通知が発せられます(拒絶理由通知が来ないまま特許査定が来る場合も、勿論あります)。

この拒絶理由通知が来たときは、まず、弁理士による拒絶理由通知の検討結果と、どのように対処すべきかのご提案(例えば、特許請求の範囲に○○という構成要素を付加する補正書と意見書を提出すれば特許取得できる可能性が高いとか、最終的には希望する形での特許取得は困難なので補正書・意見書を提出しても費用が無駄になる可能性が高いなど)のコメントを、お客様にお送りします。

また、このご提案などのコメントの中では、もし補正書・意見書を提出するとすればそのときの費用(個々のケース毎の難易度に応じた弁理士手数料)についてもお知らせします。

なお、弁理士によるここまでの作業は、弊所では、「当初の特許出願時の弁理士手数料」に含まれると捉えて、無料で行っています。

informat7.拒絶理由通知に対する補正書・意見書の提出

上記6の弁理士による検討結果とご提案などのコメントに基づいて、お客様が補正書・意見書の提出をご希望されるときは、お客様と協議の上、弁理士において補正書・意見書の案を作成し、お客様に送付し、お客様のチェックを受けます。

お客様の内容チェックでご指摘を頂ければ必要な修正を弁理士の方で行なって、さらにお客様に送付します。その後、お客様からこの内容で提出してよいとご指示があった場合、その補正書と意見書を特許庁に提出し、お客様にご報告致します。

この補正書・意見書の費用は、ケース毎の難易度によりますが、通常は弁理士手数料として約2〜10万円程度(消費税別)です。

なお、この補正書・意見書を提出した後の手続の流れとしては、@特許査定、A拒絶査定、B2回目の拒絶理由通知の3つがあります。

@については次の8で、Aについては次の9で説明します。Bについては、それほど多くありませんが、補正書・意見書により1回目の拒絶理由通知が一応クリアされたけれど審査官が追加サーチを行って新たな拒絶理由を発見した場合などが該当します。このBの場合は、上記6〜7と基本的に同じですが、手数料は2回目なのでより安くしています。

informat8.特許査定・特許登録

上記7の補正書・意見書の提出の結果(又は出願後に拒絶理由通知が来ないまま)、特許査定が来たときは、弁理士成功報酬(原則として10万円(消費税別))と設定登録手続の費用(特許印紙代の数千円と登録料納付手数料の1万円(消費税別))が必要になります。

設定登録手続(設定登録料の納付)を行なえば、それから数週間内に特許庁において特許登録され、特許番号が記載された特許証が送られてきます。

informat9.拒絶査定が来たときの対応

上記7の補正書・意見書の提出の結果、拒絶査定が来たときは、その到達日から3ヶ月内に拒絶査定不服審判請求と補正書の提出(場合により分割出願)を行なうことができます(特許法121条)。

この拒絶査定不服審判請求及び補正書提出の費用としては、弁理士手数料として、5〜10万円(消費税別。弊所で意見書などを提出したが拒絶査定となった場合)、印紙代として、5.5万円+(2項目以降の請求項の数×5,500円)が必要です。

この拒絶査定不服審判請求の結果、特許審決が出たときは上記7及び8と同じ流れになります。

他方、この拒絶査定不服審判請求の結果、拒絶審決が出たときは、その到達日から30日以内に知財高裁に審決取消訴訟の提起が可能です(特許法178条)。知財高裁に審決取消訴訟を提起する費用は、収入印紙代や切手代などでの実費2万円強と弁理手数料20〜30万円程度(消費税別)となります。


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